ブランジスタ物流

FBA商品回収・納品代行サービス利用規約

第1条(目的)

株式会社ブランジスタソリューション(以下「当社」という)は、当社が運営する「フルフィルメントby Amazon(FBA)商品回収・納品代行サービス」(以下「本サービス」という)に関して、利用者及び当社が遵守すべき事項と諸条件を明確にするため、本規約を定める。

第2条(適用)
1. 本規約は、本サービスの利用者及び利用希望者の全てに適用され、本規約の他、本サービスに関連して規定される個別規約、ルール、ガイドライン等(以下総称して「個別規定等」という)も、名目の如何にかかわらず、本規約の一部を構成する。
2. 本規約と個別規定等の内容が異なる場合には、個別規定等の定めが優先して適用される。

第3条(定義)
本規約において以下に掲げる用語は、次の各号の定める意味で用いるものとする。
(1) 「利用者」とは、当社との間で本サービスの利用契約が成立した者のことをいう。
(2) 「利用希望者」とは、当社との間で本サービスの利用契約の締結を希望する者のことをいう。

第4条(本サービス)
1. 当社は、アマゾンジャパン合同会社(以下「Amazon」という)が運営するサービス「フルフィルメントby Amazon」(以下「FBA」という)を利用者が利用するにあたって必要とする、次の各号の業務を行う。
(1) 利用者が取り扱う商品(以下「商品」という)の集荷及びAmazon物流センターへの納品
(2) 当社の提携倉庫における商品の一時保管
(3) その他前各号に付随する業務
2. 当社が利用者に提供する本サービスの詳細は、別途見積書又は申込書に定めるものとする。

第5条(利用契約の成立)
1. 利用希望者が、本規約に同意の上、当社所定の方法にて申込みを行い、当社がこれを承諾した時点で、利用希望者と当社との間における本サービスの利用に関する契約(以下「本契約」という)が成立する。
2. 当社は、利用希望者から前項の申込みがあった際に、所定の審査を行い、利用希望者が以下のいずれかに該当すると判断した場合は本サービスの申し込みを承諾しない場合があるものとする。
(1) 当社所定の料金(以下「料金」という)の支払いを怠るおそれがある場合又は過去に怠ったことがある場合
(2) 当社の業務遂行上又は技術上著しい困難がある場合
(3) 申込みにあたり虚偽の届出をした場合
(4) その他、上記各号に準ずる場合で、当社が申し込みを承諾することが適当でないと判断した場合
3. 本契約に基づく利用者と当社との間の個別の契約については、当社が別途定める方法により利用者が商品の集荷依頼を行った時点で成立する。

第6条(利用料)
1. 利用者は、当社が別途定める本サービスの利用料を、当社に対して支払うものとする。
2. 当社は、前項の利用料を、当社の業務遂行月の末日で締め、利用者に対して電子メールにより請求を行う。利用者は当該請求に従い、締め日の属する月の翌月末日までに、当社の指定する金融機関口座に振り込むことにより利用料を支払う。
3. 利用料の支払いにかかる手数料は、利用者の負担とする。
4. 運送会社の料金改定等に伴い、本サービスの利用料を改定する必要が生じた場合には、改定日の2カ月前までに別途当社が定める方法により利用者に通知するものとし、改定後に利用者が集荷依頼を行った場合には、利用料の改定について承諾したものとみなす。

第7条(契約期間)
1. 本契約は、本契約締結日から6カ月間有効とする。
2. 前項の契約満了日の1カ月前までに、当社又は利用者のいずれからも本契約を終了する旨の通知がなされない場合は、本契約は同一条件で6カ月間更新され、以後も同様とする。

第8条(利用者の責任)
1. 利用者は、当社による本サービス提供開始までに、自己の責任において、FBAの利用に必要な手続き等を完了させるものとする。
2. 利用者は、Amazonが別途定める規約等を遵守しなければならない。
3. 商品に関する第三者(Amazon及び商品の購入者を含むがこれに限らない)からの問合せ及びクレーム等については、利用者は自己の責任と費用において対応しなければならない。
4. 利用者は、商品が第三者の一切の権利を侵害していないことを保証するものとし、万が一、第三者から当社に対して商品に関する訴訟が提起された場合、利用者は自己の費用と責任において対応しなければならない。

第9条(免責事項)
1. 次の各号に該当したことで、本サービスが正常に提供できない場合、当社は免責されるものとする。
(1) 利用者が第8条(利用者の責任)各項に違反した場合
(2) 天災地変、戦争、内乱、暴動、同盟罷業(ストライキ)・労働争議、電力供給の逼迫などの社会的大変動、法令の改廃・制定・通達・指導等の公権力の作用、その他当社の責に帰さない不可抗力が発生した場合
(3) 本サービスにかかるサーバ等が点検、修理、補修、改良等のために停止した場合
(4) 通信回線等が事故、障害により停止した場合
2. 当社は、利用者が当社に登録したメールアドレス、電話番号、住所等を利用して、利用者と連絡がとれない場合、事前に通知することなく、本サービスの全部または一部の停止、その他当社が必要かつ適切と判断する措置をとるものとする。

第10条(キャンセル料)
1. 利用者による集荷依頼後(第5条第3項に定める個別契約の成立後)は、原則キャンセルは行えないものとするが、万が一、利用者が集荷依頼後から集荷までの間にキャンセルを申し出る場合、以下の規定に基づくキャンセル料を利用者は当社に支払うものとする。
キャンセル日時 キャンセル料
集荷予定日前日の13時00分まで 利用料の50%
集荷予定日前日の13時01分以降 利用料の100%

2. 利用者は、前項のキャンセル料を当社の請求に従い、集荷予定日の翌月末日までに支払うものとする。
3. 集荷後の利用者によるキャンセルは行えないものとする。

第11条(遅延損害金)
利用者が、当社に対する利用料等の支払いを怠ったときは、支払い期日の翌日から支払日完了日の前日までの日数について年14.6%の割合による遅延損害金を支払う義務を負う。

第12条(再委託)
1. 当社は、本サービスに関する業務の全部又は一部を、当社の裁量において第三者に再委託することができるものとする。
2. 前項の場合、当社は再委託先について善良なる管理者の注意義務をもって管理するものとする。

第13条(権利の譲渡等)
利用者は、当社の事前の承諾がある場合を除き、本契約に基づく権利義務の全部又は一部を第三者に譲渡、移転、担保の用に供してはならないものとする。

第14条(反社会的勢力の排除)
1. 当社及び利用者は、自己が以下の各号のいずれにも該当しないこと、及び将来にわたってもこれに該当しないことを表明・保証する。
(1) 暴力団、暴力団構成員、暴力団構成員でなくなったときから5年を経過していない者、暴力団準構成員、総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者(以下「反社会的勢力」という)であること
(2) 役員又は実質的に経営を支配する者が反社会的勢力であること、又は反社会的勢力であったこと
(3) 反社会的勢力に自己の名義を利用させ、本契約を締結すること
2. 当社及び利用者は、自ら又は第三者をして以下の各号のいずれかに該当する行為を行わないことを表明・保証する。
(1) 脅迫的な言動、もしくは暴力を用いること
(2) 偽計又は威力を用いて業務を妨害し、風説を流布するなどにより相手方又は第三者の名誉・信用を棄損すること
(3) 法的責任を超えた不当な要求をすること
(4) 反社会的勢力への資金提供を行う等、その活動を助長する行為を行うこと
(5) 前各号に準ずる行為を行うこと

第15条(秘密保持義務)
当社及び利用者は、本サービス提供のために相手方より提供を受けた物(文書、図面、テープなどを含む)及び利用に関連して知り得た相手方の有形無形の技術的、営業的、その他一切の有用な情報(以下「秘密情報」という)について本契約の有効期間のみならず終了後においても、第三者(当社の再委託先を除く)に開示、漏洩してはならないものとする。但し、次の各号に該当する情報については、この限りではない。
(1) 相手方から開示を受ける以前に、既に被開示者が保有していた情報
(2) 相手方から開示を受ける以前に、既に公知であった情報
(3) 相手方から開示を受けた後に、被開示者の責によらず公知となった情報
(4) 被開示者が、秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報
(5) 相手方とは無関係に、被開示者が独自に入手した情報
(6) 法令により開示が義務付けられ、正当な手続により公知となった情報

第16条(個人情報の保護)
1. 当社は、利用者から開示される個人情報の取扱いにあたっては、個人情報の保護に関する法律、その他関連する法令・ガイドライン等及び別途当社が定める「個人情報保護方針」の遵守徹底を図るものとする。
2. 当社は、本サービスの提供に必要な範囲で、利用者から開示された個人情報を再委託先に開示できるものとする。この場合、再委託先の行為によって漏洩等の事故が発生し、利用者に損害が発生した場合、当社は利用者に対する責任を負うものとする。

第17条(損害賠償)
本サービスの提供に関し、当社の責に帰すべき事由によって利用者に発生した損害の賠償については、損害発生時から過去3か月の間に利用者が当社へ支払った利用料の累計額を上限とする。

第18条(規約・個別規定等の改定)
1. 当社は、必要と判断した時、利用者の承諾を得ることなく本規約及び個別規定等を改定することができるものとし、改定内容等について当社のWEBサイト上に表示される又は当社が定める方法により利用者に通知されることにより、改定内容は効力を生ずるものとする。
2. 前項の改定後においても引き続き本サービスを利用者が利用した場合、利用者は改定内容に同意したものとみなされるものとする。

第19条(準拠法)
本規約に関する準拠法は、日本法とする。

第20条(管轄裁判所)
本契約に関連して紛争が生じた場合は、訴額に応じて東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。



2020年2月17日制定


株式会社ブランジスタソリューション

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